不動産賃貸にまつわるトラブル

 不動産賃貸で、家賃収入を得る方法を検討する人が増えています。超低金利時代が続いていますから、資金の運用先として考慮されやすいようです。ただ、銀行預金と異なり、不動産賃貸にはトラブルが起きやすい面があり、それに臨機応変に対応して行くことが必要になる場合もあります。
 トラブルの解決は、民法にのっとっておこなうことになりますが、民法に規定のない事柄についてのトラブルも少なくありません。その場合は、家主と入居者間での話し合いとなったり、入居者間でのトラブルを家主が仲裁したり、とケースバイケースの対応となります。
 そうした業務を望まない家主もおおぜいいます。トラブル処理に関しては、ひとまず不動産会社や管理会社にあらかじめ委託するという方法を選ぶ家主もいます。入居者は居住中に何か問題が生じたとき、問題の性質によっては家主に連絡する必要がある場合もありますが、その時の連絡先は、家主の自宅ではなく、不動産会社や管理会社であることも多いです。家主は夜間の連絡を好まない傾向があり、外部の会社に入居者との対応を依頼しがちな面もあります。会社が連絡先となっていれば、営業時間外は電話が通じませんから、翌日に連絡するよう願うことができますが、家主が連絡先になっていると、そうもいきません。
 また、入居者と家主間でのトラブルとなった場合は、直接話し合うよりも、第三者を介して接触したほうがいい場合もあります。不動産会社や管理会社が入居者からの連絡先となって、内容を家主に伝え、家主の意向を聞いて入居者に伝えるといったこともよくおこなわれます。
 例えば、入居契約時の入居人員よりも、居住者が極端に増加しているというようなことを、他の部屋の居住者から伝えられた場合、その調査のようなことも、家主からの依頼があれば、不動産会社や管理会社がおこなうこともあります。家主の中には、家賃が毎月滞りなく支払われていれば、入居人数が増えても気にしないケースもなくはないですが、他の部屋の居住者から苦情があったり、室内の損傷が激しくなりそうだったりすると、対応が必要となります。
 どう対応するかは、家主次第ですが、法的な問題も関わってきますから、家主がその方面の知識を深めるか、専門家に任せるなどの対応が必要になる場合もあります。そうしたときの対応への相談も、不動産会社や管理会社におこなうことで、リーズナブルな結果に落ち着くことが少なくありません。