不動産における賃貸物件の経営と入居者への対応

賃貸マンションや賃貸アパートなどでは、入居者がその費用などを滞納したりすることがあります。特に不景気が長く続き、人によっては退職を余儀なくされたりあるいは転職するのにお金がない状態が長く続いたりします。その結果、賃貸料を滞納したりするわけです。
このとき、経営者側としては一刻も早く賃料収入を確保したいわけですから、入居者に対して高圧的な対応をとる人も少なくありません。極端な例としては、賃料振り込み期限の翌日にすぐさま鍵を取り替えたりして、今までの入居者が入れないようにするケースなどもありました。今までは、借りていた人が悪いという理屈で高圧的な態度をとる人も多くいたものです。
ところが、こうした経営に待ったをかけるように、裁判沙汰となって係争案件になった例も出てきました。その判例では、賃料収入を支払わずに翌日に鍵を取り替えたのは違法として、かえって賠償金などの支払を命じられるに至ったものです。これでは何のために賃料収入を得るための経営をしてきたのか分からなくなります。無論、いつまでも滞納者を放置しておいてよいわけではありません。ただ、一定期間は行うべきことを行って適切に対処を行うことが必要であるわけです。
退去を求めるにしても手続きを踏んで行う必要があります。賃料の未払いには督促などを行い、その対応を粘り強く行うことが求められます。場合によっては弁護士などに依頼をすることにもなるでしょう。長期にわたる場合には、入居者がそのまま居座ることもあり得るために注意をして、その対応に当たらなければいけなくなります。

賃貸経営はこうしたリスクも抱えながら、収入を得ていくべきものです。また、生産性の問題としてアパートなどの建築を行って、相続税などの節税及び賃料収入を得ようという動きが出てきていますが、これからの日本では少子化及び高齢化の波が押し寄せてきます。すでに人口減少時代になっていますので、よほどの物件で無ければ賃貸物件に入居をしてくれる人は少なくなることは間違いがありません。したがって、賃貸経営を行う場合には余程の覚悟と経営手腕が無ければ、厳しい状態になる可能性も出てきます。
こうしたこと以外にも、賃貸では借り主側が有利になるケースもしばしばあるものです。また、敷金や礼金などの設定でも借りる側が知識を蓄えてきましたので、今までは言いなりになりがちだった借り主側と争うような事態も出てきます。こうした覚悟をした上で入居などの話しをすることが求められる時代になったわけです。