不動産の賃貸経営は事業規模が大きくなればメリットがでます

不動産所得にかかってくる税金は、事業的規模か否かによってメリットが変わります。この事業的規模に当てはまるかどうかは、基本的にはマンションは五棟以上の所有、アパートの場合十室以上の所有になります。これは特に反証のない限り事業として行われているものとするとされており、社会通念上事業と称するに至る程度の規模です。事業的規模に当てはまる場合のメリットは、青色申告をすると受けられる税制の優遇措置です。白色申告の場合は、白色申告事業専従者控除しか優遇されません。さらに事業用固定資産などの損失や、貸倒損失などの損失額を必要経費に加算することができます。事業的規模に当てはまらない場合は、赤字分の金額はその年分の不動産所得を限度として必要経費に加算できるだけで、赤字分は打ち切られます。そして所得税を延納した時にかかってくる利子税も、必要経費に加算することができます。通常は14.6%かかってくる税率も半分の7.3%で済んでしまいます。事業的規模に当てはまらない場合には、こういった措置はありませんので注意が必要になってきます。つまりアパートやマンションなどの不動産の賃貸経営の規模が大きくなれば、税金対策ができるということです。

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サラリーマン大家さんの場合の税務申告が、確定申告になります。確定申告というのは一月一日から十二月三十一日までの一年間、個人の所得を翌年二月十六日から三月十五日までに申告する税制です。サラリーマンの場合会社からの給与所得は、源泉徴収制度によって会社で処理して納税している人が大半になっています。そして年末調整によって医療費や各種保険金、住宅ローンの控除をしてもらいます。専業サラリーマンの場合会社で手続き全般を行っているため納税意識が希薄になっているかもしれませんが、賃貸経営を行う大家さんになったからには納税と税金対策への意識を持たなければなりません。
確定申告で重要になってくるのは、正直に正確に申告をすることです。五棟十室未満を所有している場合は白色申告で納税してください。税制区分上五棟十室以上を所有している場合は、青色申告での納税になります。この確定申告というものは誰かから強制されてするものではなく、あくまで自己申告によります。ただし面倒だしまあいいかなどと思ってはいけません。当然ですが副収入があることが税務署に知られた場合は、過去にわたって追徴課税されることになります。追徴課税をされてしまうと社会的な信用も失うことになります。もっと不動産経営の規模を大きくしようと思った場合の、銀行からの融資も受けられなくなりますので必ず確定申告は行ってください。