不動産の賃貸経営にかかる税金の確定申告

アパートや駐車場を賃貸経営して収入を得ている場合、必ず3月に行われる確定申告で所得金額を税務署に届け税金を払わなければなりません。確定申告で申告する収入は給与収入、事業収入、不動産収入、雑収入の4つに分かれますが不動産賃貸収入は事業収入か不動産収入のどちらかで申告する事になります。事業収入として申告した場合、最大65万円の控除が受けられるので有利ですが事業収入については税務署から以下の要件を満たしているかどうかを精査されます。
1:一定以上の期間、継続的に運営されているか?
2:設備等が整備されており安定的な収入が得られる状態であるか?
3:日々、それなりの時間を使い維持、継続に努力しているか?
アパートの管理業務を管理会社に一括して任せている場合は3の条件にひっかかり認められないケースも出てきます。
また開業して日が浅いうちは1の条件にひっかかるケースも有ります。ですので面倒を避けたい場合は最初から不動産収入として申告する方が無難です。不動産収入でも10万円の控除が受けられますし経費は全て収入から差し引かれますので実質的に控除と同じ扱いを受けられます。その結果、予想以上に所得金額を押さえる事も可能なのです。

不動産では必ず固定資産税と原価償却費が発生します。固定資産税は役所が算定し年一回、納付書を送ってきますので領収書を保存しておきます。減価償却費とは簡単に言うと所有物は年数を経るほど価値が下がるので、その下がった分を費用として計上して良いという物で計算方法は税務署で教えてくれます。
木造アパートは耐用年数が20年ですので毎年、建築費用の1/20の金額が減価償却費として費用計上できます。
仮に建築費用が2000万なら100万が減価償却費として計上出来ます。家賃収入が年間300万でも原価償却費だけで所得を200万に圧縮できるのです。また運営を管理会社に任せている場合は管理会社に支払った費用(管理費や修繕積立金)も費用計上できますし入居者募集やトラブルにかかる費用も全て計上できます。建物に掛けている損害保険の費用も計上できますし建築に際しローンを利用されている場合はローンの利息分を費用計上できます。
これらの費用を家賃収入から差し引き、さらに一律に10万の控除を受けると課税所得は意外に低い金額になる事が多いのです。但し、こういった費用は証明する書類が必要ですので管理会社から送ってくる毎月の明細書等は必ず保存しておいて下さい。不動産賃貸は案外に費用計上が多いので税金は安くなる事が多いのです。

なお、ちょっとしたコツですが会社員の方で副業としてアパート経営されている方で会社に副業をしている事を知られたくない場合は確定申告書の第二表の「住民税に関する事項」で徴収方法を「自分で納付」の方にチェックを入れて置けば会社に知られる事はありません。