不動産の賃貸経営と買取サービスについて

大阪でも不動産経営を行う人が多いものですが、いかに利回りが高い物件を手に入れるかがポイントと言えます。居住用としては新築が人気ですが、不動産経営では課題もあります。まず新築物件は販売会社の利益が上乗せされるので、価格は高めに設定されます。それに対して家賃設定も当面は高めの設定が可能ですが、築年数の経過により低下していきます。つまり家賃利回りが低下するので、当初のローンの返済計画を余裕を持たせることが大事です。ただし購入時には頭金が不要となる利点はあります。それに対して中古物件は利回りが高く確保できますが、購入時には頭金が必要になります。いずれにしても、賃貸需要が多いエリアで物件を探すことが大事です。また、サラリーマンが不動産経営を行う場合、確定申告で税金の還付を受けることができます。その際にどの程度のメリットが得られるかもチェックしておく必要があります。まず購入した物件を土地と建物とに分けて土地の減価償却を計算することになります。マンションであれば土地の持ち分は少ないので、減価償却で計上できる経費が多くなります。建物は躯体と設備とに分けて耐用年数が異なるので注意が必要です。躯体は47年、設備は15年となっているので、築年数によっては設備の減価償却がほとんどできないケースがあります。このように賃貸経営を行う場合には、減価償却にも考慮して物件を探すことも大事です。そしてこれは収益の利回りにも影響するので運用の際にはチェックすることが大事です。減価償却とローン返済の金利部分が主な経費となります。けれどもその減税効果が薄まってきたら、売却も検討することになります。その際に不動産会社の買取サービスも利用できます。賃貸経営をしている物件でも、賃借人が退去して空室となれば居住用として売却できます。

ただし空室状況が続けばローン返済の負担が増すので、早期に手放せる買取サービスを利用するというわけです。この場合、地元の不動産会社に依頼することで、お得に処分することが可能です。居住用に探している顧客をすでに抱えている場合がありますし、買取した物件をリフォームせずに再販することもあるからです。もちろんそのような場合には買取金額も増えますし、仲介手数料もかからないのでお得に処分できます。賃貸物件を保有している人は、利回りが低下してきたらこのような買取サービスを利用するのも利益確保の手段となります。